古物商許可は個人と法人で申請者と必要書類が変わり、個人の許可は法人に引き継げません。役員の範囲と欠格事由、管理者の選任、警視庁の添付書類の違い、法人成りや代表者交代、相続のときの手続きを自動車商向けに解説します。

古物商プレート（標識）は自作も注文もできますが、施行規則第11条の様式どおりに作る必要があります。材質と寸法の規定、注文時に伝える許可番号や区分、複数営業所と仮設店舗の扱い、作る前の確認手順を自動車商向けに解説します。

中古車の出張買取や催事販売は古物営業法の「行商」に当たり、許可申請で行商「する」を選ぶ必要があります。買取りできる場所の制限、許可証と行商従業者証の携帯、仮設店舗の3日前届出、出張先での本人確認を自動車商向けに解説します。

古物商許可には有効期限も更新手続きもありませんが、廃業したら10日以内に許可証を返納します。死亡や合併のときに返納する人、6か月営業しないと取消しの対象になる規定、返納後に再取得するときの注意を法令と警視庁の案内で解説します。

古物台帳はエクセルやパソコンでの記録（電磁的方法）でも作れます。別記様式第15号の項目、自動車で書く車台番号などの特徴欄、3年の保存期間とすぐ印刷できる状態の要件、車販システムで台帳を出す方法を解説します。

オートオークションの入会には古物商許可証が大前提。入会金・保証金・推薦・実態確認・信用審査というハードルと、AAに入れない間に使える業販ネットワーク・新車取次ぎを解説します。

古物商許可のURL届出は「そのURLで取引をするか」が判断軸。使用権限を疎明する資料が必要なため、ドメインは自社名義で取得を。ポータルサイト掲載の扱いも整理します。

自己所有車の売却に古物商許可は不要ですが、転売目的の仕入れは1台目から古物営業です。「まず数台売って様子を見る」ができない3つの理由と、名義貸しの禁止について解説します。

古物商許可の営業所要件を形態別に整理。持ち家・賃貸・実家・展示場・青空駐車場・バーチャルオフィスの可否と、中古車販売固有の車両保管場所・用途地域の確認ポイントを解説します。

古物商許可申請書（別記様式第1号）の書き方を解説。中古車販売店が選ぶ区分は「自動車」。行商の欄、営業所・管理者の記載、後から区分を増やすと標識の作り直しになる点まで。