2026年10月24日 / 最終更新日時 : 2026年10月24日 admin 中古車屋の開業ガイド

車庫証明の代行を販売店が受けるときの流れ・手数料と行政書士法の注意点

車庫証明の代行と販売店の実務 申請先・書類・手数料と行政書士法の注意点

中古車を売ると、納車の前に車庫証明（自動車保管場所証明書）が必要になる場面がたびたびあります。この記事は中古車屋の開業ガイドの一つとして、販売店が車庫証明を扱う流れ、申請先と書類と手数料、代行で受けるときの行政書士法との関係、外注先の選び方を、警察庁・警視庁・静岡県警察の案内とe-Gov法令検索の条文で確かめてまとめました。手数料は都道府県の条例で決まり、2026年4月1日に改定した県もあるため、申請する地域の警察の案内で最新の額を確認してください。

この記事で確認した一次情報

車庫証明の代行とは

車庫証明の代行とは、車の持ち主に代わって、警察署への保管場所証明の申請書類をそろえ、提出し、証明書を受け取る手続を引き受けることです。警察庁の案内では、普通自動車などの新規登録、使用の本拠の位置が変わる変更登録と移転登録の際に、保管場所証明書を運輸支局に出す必要があります。中古車販売店では、お客様の名義に移転登録をする前に証明書をそろえる必要があるため、注文を受けてから納車までの段取りに車庫証明が入ります。ここで気をつけたいのが、書類の作成を報酬を得て業として引き受けることは、行政書士法第19条で行政書士以外には制限されている点です。2026年1月1日施行の改正で、この条文に「いかなる名目によるかを問わず」の文言が入りました。販売店が「代行」としてどこまで手を出せるかを、手続の中身と条文の両方から整理しておくと、開業後に迷わずに済みます。

販売店が納車時に車庫証明を扱う流れ

販売店が納車時に車庫証明を扱う流れは、注文書を交わした後に保管場所の情報をお客様から受け取り、管轄の警察署に申請し、交付された証明書を使って移転登録をする順番です。警視庁の案内では、窓口で申請してから交付まで3日から7日かかります。証明書がそろわないと名義変更に進めないため、納車日はこの日数を見込んで決めます。

  1. 注文書の段階で、保管場所の住所、自宅か月極駐車場か、使用の本拠の位置（お客様の住所など）を聞き取ります。
  2. 月極駐車場の場合は、駐車場の所有者か管理会社に保管場所使用承諾証明書の作成を頼んでもらいます。警視庁は、この書類は保管場所の所有者や管理者に作成を依頼するもので、申請者本人は作成できないと案内しています。
  3. 申請書、使用権原を示す書面、所在図と配置図をそろえ、保管場所の位置を管轄する警察署に出します。
  4. 交付日に証明書を受け取り、運輸支局での移転登録に使います。名義変更の書類は中古車の名義変更（移転登録）の手続きにまとめています。

納車の段取り全体と書類の一覧は中古車販売に必要な書類一覧で確認できます。

車庫証明の申請先・書類・保管場所の要件

車庫証明の申請先は、自動車の保管場所の位置を管轄する警察署です。お客様の住所を管轄する警察署ではない点に注意します。警察庁の案内では、保管場所は道路上以外の場所であること、使用の本拠の位置との距離が2キロメートルを超えないこと、通行が法令で禁じられていない道路から支障なく出入りでき自動車の全体を収容できること、保有者がその場所を保管場所として使う権原を持っていることの4つを満たす必要があります。書類は申請書、使用の権原を示す書面、所在図、配置図で、申請書の2通目は1通目のコピーでよいとされています。使用権原の書面は、自分の土地なら自認書、他人の土地なら賃貸借契約書の写しや保管場所使用承諾証明書などです。

書類 中身（警察庁・警視庁の案内） 販売店が確認すること
保管場所証明申請書 車名、型式、車台番号、使用の本拠の位置、保管場所の位置などを書きます 車台番号を車検証と照らし合わせます
使用権原を示す書面 自分の土地なら自認書、借りている駐車場なら使用承諾証明書や契約書の写しを出します 承諾証明書は駐車場の管理者が作ります
所在図 使用の本拠と保管場所の位置、両者の距離、付近の道路や目標物を書きます 距離が2キロメートルを超えていないかを見ます
配置図 保管場所の寸法、周りの建物、接する道路の幅を書きます 車の全長と全幅が収まるかを見ます

使用の本拠と保管場所が同じ場所で、配置図に付近の道路などが示されている場合は、所在図を省略できると警察庁の様式に示されています。

車庫証明の手数料と交付までの日数（2026年10月時点）

車庫証明の手数料は、各都道府県の手数料条例で決まります。警視庁の案内では、窓口申請が2,400円、OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）での申請が2,300円、証明書の再交付が600円です。静岡県警察は、2026年4月1日から窓口申請を2,200円から2,400円に改定し、OSSでの申請も2,400円と案内しています。以前は証明書と一緒に保管場所標章（車庫のステッカー）が交付され、標章交付手数料もかかっていましたが、標章は2025年4月1日に廃止され、その手数料も要らなくなりました。申請そのものは今も必要です。交付までの日数は警視庁で3日から7日で、土日祝日と年末年始は受付がありません。

地域 窓口申請 OSSでの申請 出典
東京都（警視庁） 2,400円 2,300円 警視庁「車庫証明について」
静岡県 2,400円（2026年4月1日から） 2,400円（2026年4月1日から） 静岡県警察の申請案内

手数料は都道府県ごとに違い、2026年4月に改定した県もあります。古い案内や他県の額を注文書の諸費用に写さず、申請する警察署の管轄の額を確認してください。

軽自動車の車庫証明は届出

軽自動車の車庫証明は、証明の申請ではなく、保管場所の届出として行います。警察庁の案内では、軽自動車を新たに使うとき、所有者の変更や住所の変更で保管場所の位置が変わったときに、保管場所の位置を管轄する警察署へ届け出ます。手数料は「なし」とされています。書類は届出書、使用の権原を示す書面、所在図、配置図の4つで、普通車とほぼ同じです。ただし、使用の本拠の位置によっては届出が要らない地域があり、警察庁は都道府県警察本部か警察署に確認するよう案内しています。軽自動車は名義変更の手続と車庫の届出の順番が普通車と違うため、地域ごとに段取りを決めておきます。

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車庫証明の代行と行政書士法の関係

車庫証明の代行と行政書士法の関係で押さえるのは、官公署に出す書類を他人の依頼を受けて報酬を得て作ることは行政書士の業務とされ、行政書士でない者が業として行うことは制限されている点です。行政書士法第1条の3は、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作ることを行政書士の業務と定めています。第19条第1項は、行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第1条の3の業務を行えないとしています。この「いかなる名目によるかを問わず」の文言は、令和7年法律第65号の改正で加わり、2026年1月1日から施行されています。違反した者は第21条の2で1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金とされ、第23条の3で法人も罰金刑の対象になります。「代行手数料」「事務手数料」と名前を変えても扱いは変わらないと読めるため、販売店の手数料の決め方を見直すきっかけになります。

  • 条文で制限されているのは、第1条の3の「書類の作成」です。警察署への提出や証明書の受取りの手伝いは、条文上は第1条の3とは別の行為として書かれています。
  • 一方で、申請書をこちらで書き込む、図面を描くといった手伝いは「作成」と受け取られるおそれがあります。どこまでが作成に当たるかは、条文だけで線を引き切れません。
  • 第19条にはただし書きがあり、総務省令で定める定型的な手続について、一定の者が電磁的記録を作る場合を例外にしています。自社が当てはまるかは、所属する団体や行政書士会に確かめてから判断します。

この節は条文の読み方を示したもので、個別の取引が違反に当たるかの判断ではありません。迷う場合は、都道府県の行政書士会か、提携する行政書士に相談してください。

車庫証明の代行費用を注文書に書くとき

車庫証明の代行費用を注文書に書くときは、警察に払う手数料（実費）と、手続の費用を分けて書きます。自動車公正取引協議会の支払総額表示の資料では、支払総額に含める諸費用として、保険料、税金、登録等に伴う費用を挙げ、その中に「検査登録手続代行費用及び車庫証明手続代行費用」が入っています。店頭やネットで支払総額を出すなら、車庫証明が要る前提の額を含めておく必要があります。そのうえで、書類の作成を誰が行うのかを社内で決めておきます。提携する行政書士に作成を頼む形にすれば、注文書の費用は行政書士への報酬と実費を預かる形として説明しやすくなります。お客様自身が書類を作り、店は駐車場の管理者への依頼の段取りや提出を手伝う形もあります。

支払総額の表示の決まりは中古車の支払総額表示のルール、注文書の項目は中古車の注文書・売買契約書の書き方で確認できます。

車庫証明の代行を外注する先の選び方

車庫証明の代行を外注する先は、行政書士か行政書士法人であることを最初に確かめます。2026年1月施行の改正で名目を問わず報酬を得た書類作成が制限されると明示されたため、行政書士でない業者に作成を任せると、頼んだ販売店の側も取引の説明に困ります。次に、申請する警察署の管轄に対応しているか、交付までの日数を含めた納期、使用承諾証明書の取り付けまで頼めるかを見ます。料金は、警察に払う手数料（東京都の窓口申請なら2,400円）と行政書士の報酬に分けた見積をもらい、報酬の額は複数の事務所に同じ条件で見積を取って比べます。

  1. 行政書士の登録番号と事務所名を見積書や請求書に書いてもらいます。
  2. 対応する警察署の範囲と、申請から交付までの日数を確かめます。
  3. 保管場所使用承諾証明書を駐車場の管理者から取り付けるところまで頼めるかを確かめます。
  4. 実費と報酬を分けた見積を、同じ条件で2〜3か所から取ります。
  5. お客様の住所や車台番号を渡すため、書類の受け渡し方法と個人情報の扱いを決めます。

車庫証明の代行に関するよくある質問

車庫証明の申請先はお客様の住所の警察署ですか？
保管場所（車庫）の位置を管轄する警察署です。警察庁の案内でも、自動車の保管場所の位置を管轄する警察署へ申請するとされています。保管場所は使用の本拠の位置から2キロメートル以内である必要があります。
車庫のステッカー（保管場所標章）は今も交付されますか？
交付されません。保管場所標章は2025年4月1日に廃止され、標章交付手数料も要らなくなりました。保管場所証明の申請と軽自動車の届出は引き続き必要です。
軽自動車の車庫証明に手数料はかかりますか？
警察庁の案内では、軽自動車の保管場所届出の手数料は「なし」です。使用の本拠の位置によっては届出そのものが要らない地域もあるため、都道府県警察本部か警察署で確かめます。
販売店のスタッフが車庫証明の書類を書いて手数料を取ってもよいですか？
行政書士法第19条第1項は、行政書士又は行政書士法人でない者が、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として官公署に出す書類を作ることを制限しています。2026年1月1日施行の改正でこの文言が入りました。個別の扱いは行政書士会や提携する行政書士に確かめてください。
車庫証明や名義変更の書類と、売った車の情報をまとめて管理するには？
注文書、車台番号、お客様の住所、諸費用の内訳を1か所で管理すると、車庫証明の依頼や移転登録の準備で書き写しが減ります。その用途に向くのが車両販売システム（車販ソフト）です。整備も受けるなら自動車整備システムとデータがつながるかも確かめてください。日本カーネットの整備システム・整備ソフト DREAM POWER は、顧客と車両の管理、見積と請求、車検の案内をまとめて扱えます。

出典

この記事は次の一次情報をもとに作成しています（2026年10月24日確認）。

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